【10月7日 AFP】世界長者番付の第3位に名を連ねる米富豪投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏は5日、米国は富裕層への課税額を増やすべきだと主張した。

　各界トップで活躍する女性が参加する米経済誌「フォーチュン（Fortune）」主催の経済フォーラム「Most Powerful Women Summit」に、数少ない男性講演者として登場したバフェット氏は、「この国を正しい状態にするには、GDPの20％相当の金額が必要だ。その資金を誰かから徴収せねばならない」と述べた。

　バフェット氏によると、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領時代に導入された減税対策の「おかげ」で、同氏が納める税率は、電話を取り次いでくれる同氏の秘書や清掃員の女性よりも少ないという。

　年末に期限が切れる「ブッシュ減税」の延長の可否は、11月2日に迫った中間選挙の争点ともなっている。

　延長法案の採決は中間選挙後に先送りされたが、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領陣営は、年収25万ドル（約2000万円）以下の世帯に限り、2年間「ブッシュ減税」を延長する案を提示している。

　一方、共和党側は前月、富裕層、低所得者層のどちらについても増税しないと言明。民主党が主張する増税は「雇用を殺す」と息巻く。

　こうした状況のなかで、バフェット氏は、税負担を平等にするために課税システムの再構築が必要だとの持論を展開した。「米国人は1人当たりの国内総生産（GDP）額が4万5000ドル（約380万円）強という経済的に恵まれた状態にありながら、イラクやアフガニスタンに送られる兵士が受け取る給付金は不当に低い。こうした矛盾を解消するためにも、税制を見直す必要があるというのが私の見方だ」（バフェット氏）(c)AFP