【10月4日 AFP】各紙が4日に発表した世論調査で、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖での中国漁船と海保巡視船との衝突事故を機に、菅内閣の支持率が急落していることが明らかになった。

　読売新聞（Yomiuri Shimbun）が実施した調査では、菅内閣の支持率は前月から13ポイント下落した53％だった。日本政府が中国人船長を釈放したことについては、回答者1104人のうち72％が「適切ではなかった」と答え、その理由については、40％以上が日本は圧力をかければ譲歩するとの印象を与えたためと答えた。

　さらに毎日新聞（Mainichi Shimbun）の調査では、支持率は前月から15ポイント下落した49％で、5割を割り込んだ。また中国漁船問題では、回答者966人のうち、80％が「政府が政治判断を示すべきだった」と答えている。(c)AFP