【9月30日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は29日、2009年のイラン大統領選後の抗議行動を鎮圧する際の人権侵害への関与を理由として、イラン政府閣僚など高官8人に米国内にある資産凍結などの制裁を科す大統領令に署名した。

 資産凍結の対象となるのは、モスタファ・モハマド・ナッジャル(Minister Mostafa Mohammad Najjar)内相、ムハンマド・アリ・ジャファリ(Mohammad Ali Jaafari)革命防衛隊司令官、ゴラムホセイン・モホセニエジェイ(Qolam-Hossein Mohseni-Ejei)検事総長、ヘイダル・モスレヒ(Heydar Moslehi)情報相の4人。

 また、その他の制裁対象として、サデク・マハスーリ(Sadeq Mahsouli)社会福祉相のほか、国家警察のアハマド・レザ・ラダン(Ahmad-Reza Radan)副長官、革命防衛隊のホセイン・タエブ(Hossein Taeb)情報担当副司令官、テヘラン(Tehran)のサイード・モルタザビ(Saeed Mortazavi)検事総長の4人を指定した。8人は米国への入国も認められない。

 同日、ティモシー・ガイトナー(Timothy Geithner)財務長官を伴って記者会見したヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)国務長官は、米国が人権侵害を理由にイランに制裁を科すのは今回が初めてだと述べた。

 米財務省の声明によると、8人の制裁理由は「2009年6月のイラン大統領選以来、イラン国内で続く深刻な人権侵害に対し責任を負っている」こと。クリントン長官は、「彼ら8人の監督・指示の下でイラン市民は、法によらずに暴行や拷問を受け、レイプ、脅迫、殺害の犠牲になった」と非難した。(c)AFP/Lachlan Carmichael