【9月22日 AFP】21日の米上院本会議で、同性愛者の兵役禁止規定の撤廃条項を付記した国防権限法案の審議を求める動議が提出されたが、賛成56票、反対43票で、可決に必要な60票に届かず、動議は否決された。

　米軍では1993年から、同性愛者であることを公言しない限り入隊を認める「聞くな、言うな（Don't Ask Don't Tell）」政策を採用している。同政策のもとでは、同性愛者であることを隠すことを強要され、隠さない場合は除隊となる。

　中間選挙が11月2日に迫るなか、各種世論調査は、同性愛者の兵役禁止規定を撤廃すべきと考える国民が圧倒的に多いことを示している。

　専門家らは、兵役禁止規定は同性愛者の兵士の市民権を侵害するものであると同時に、1万4000人程度を除隊させざるをえなかったことで米国の安全保障にも支障が出ていると非難している。
　
　一方で、米軍のある最高司令官は、海軍兵士の大部分は兵役禁止規定の撤廃に反対しているとする国防総省の調査結果を国会で証言した。

　同法案を上院で再度動議にかけることは可能だが、中間選挙が間近に迫っていることから、それ以前の可決の可能性は限りなくゼロに近づいている。(c)AFP/Emmanuel Parisse

【関連記事】レディー・ガガ熱弁、「同性愛者の軍務に自由を」