【9月19日 AFP】日本側の共同開発提案を受け、中国が開発を停止していた東シナ海の天然ガス田「白樺（Shirakaba）」（中国名・春暁（Chunxiao）に中国側が新たな機材を搬入したことを受け、日本政府は中国側が掘削作業に着手した場合の対抗措置の検討を始めた。共同通信（Kyodo News）などが19日に報じた。

　東シナ海の尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）付近で7日、中国のトロール漁船と海上保安庁の巡視船が衝突したことをきっかけに日中関係が緊張している中、日本政府は、中国側が白樺に掘削装置のように見える機材を搬入したことを上空からの画像で確認した。

　共同通信などの報道によると、菅直人（Naoto Kan）首相は18日、前原誠司（Seiji Maehara）外相ら関係閣僚と、同海域での中国の活動への対応について協議した。

　前原外相は17日の記者会見で、中国側の掘削が確認された場合は｢しかるべき措置をとる」と語った。日本の外務省は、国際海洋法裁判所（International Tribunal for the Law of the Sea、ITLOS）への提訴も検討していると報じられている。(c)AFP