米大統領、4.2兆円のインフラ整備計画発表 雇用対策で
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【9月7日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は6日、雇用を創出するため、道路や高速鉄道、空港などのインフラ整備に500億ドル(約4兆2000億円)以上を投じる計画を発表した。
与党民主党の大敗が予想されている11月の中間選挙を前に、オバマ大統領に対しては追加の景気対策を求める声が高まっていた。大統領は景気後退の影響が深刻なウィスコンシン(Wisconsin)州ミルウォーキー(Milwaukee)でレーバーデーの集会に参加し、インフラ計画を発表。「ただちに雇用を創出してくれるだけでなく、長期的にも経済を良い方向に向かわせるものだ」と太鼓判を押した。
計画は、6年間で道路24万キロを再建または修復し、鉄道6400キロを建設し、滑走路240キロを修復するという内容で、オバマ政権は共和党に対し、500億ドルの先行投資を支持するよう求めた。
オバマ大統領は、8日にはオハイオ(Ohio)州で遊説し、中小企業に対する1000億ドル(約8兆4000億円)規模の減税措置を発表するものと見られる。
米労働省は3日、8月の非農業部門の雇用者数が前月に比べて5万4000人減少し、失業率が9.6%に上昇したとする報告書を発表している。(c)AFP/Stephen Collinson
与党民主党の大敗が予想されている11月の中間選挙を前に、オバマ大統領に対しては追加の景気対策を求める声が高まっていた。大統領は景気後退の影響が深刻なウィスコンシン(Wisconsin)州ミルウォーキー(Milwaukee)でレーバーデーの集会に参加し、インフラ計画を発表。「ただちに雇用を創出してくれるだけでなく、長期的にも経済を良い方向に向かわせるものだ」と太鼓判を押した。
計画は、6年間で道路24万キロを再建または修復し、鉄道6400キロを建設し、滑走路240キロを修復するという内容で、オバマ政権は共和党に対し、500億ドルの先行投資を支持するよう求めた。
オバマ大統領は、8日にはオハイオ(Ohio)州で遊説し、中小企業に対する1000億ドル(約8兆4000億円)規模の減税措置を発表するものと見られる。
米労働省は3日、8月の非農業部門の雇用者数が前月に比べて5万4000人減少し、失業率が9.6%に上昇したとする報告書を発表している。(c)AFP/Stephen Collinson