【7月28日 AFP】米下院軍事委員会は27日、日本に関する公聴会を開いた。この中で、米海軍省のジャカリーン・ファネスティール（Jackalyne Pfannenstiel）次官補（エネルギー・施設・環境担当）は、2014年までに予定されている在沖縄海兵隊約8000人のグアム（Guam）移転について、グアム内のインフラ設備の不備のため、遅れる可能性があるとの認識を示した。

　英字紙デイリー・ヨミウリ（Daily Yomiuri）は24日、消息筋の話として、米海軍が前週、グアム当局に対し、同地のインフラ整備が遅れており、14年までの海兵隊移転に間に合わないと伝えたと報じている。さらに、米政府は事実上14年までの移転をあきらめ、日本政府にも通達したとしている。

　グアム移転は、2006年の在日米軍再編をめぐる日米合意によるもので、海兵隊8000人とその家族9000人が移転することになっている。(c)AFP