【7月14日 AFP】ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は13日、フランス革命記念日（Bastille Day）の式典出席のため訪仏したアフリカ12か国の首脳を前に、かつてフランス軍の一員として戦ったアフリカ人退役軍人の恩給を元フランス兵と同一の額にすると約束した。

　パリ（Paris）のエリゼ宮（Elysee Palace）では同日、アフリカの旧フランス植民地14か国が今年独立50周年を迎えるのを記念して、サルコジ大統領主催の昼食会が開かれた。コートジボワールとマダガスカルをのぞく各国の首脳が出席した。

　大統領は席上、フランス軍の退役軍人の恩給を、住んでいる国に関係なく「完全に平等にする」ことを閣議決定したと発表した。フランスはこれまで、退役軍人の多くが旧フランス植民地に暮らしているにもかかわらず、「フランス領に住んでいない退役軍人」への同一額の支給を拒んできた。

　これに対し、マリのアマドゥ・トゥマニ・トゥーレ（Amadou Toumani Toure）大統領は「歴史的な決断」だと称賛した。

■「軍事政権」招待に人権団体動く
　
　一方、革命記念日の式典にアフリカの軍が参加することについて、人権団体は、一部の国の上層部に「戦争犯罪人がいる」として、抗議活動を行う構えを見せている。

　人権団体が名指しする国の1つがニジェールだ。この国では2月にクーデターが起き、軍事政権が誕生した。同国でウラン採掘権を持つフランス原子力大手アレバ（Areva）の活動にも疑惑が持たれている。国際人権連盟（FIDH）はサルコジ大統領に、「重大な人権侵害に手を染めている可能性のある首脳を招いていることが大変気がかりである」とする書簡を送付した。(c)AFP