【6月28日 AFP】カナダ・トロント（Toronto）で開催した20か国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）は27日、首脳宣言を採択して閉幕した。金融危機でぐらついた世界経済の立て直しを図るため、急増する債務の削減などの目標を明記した。

　宣言は、世界経済の回復は依然脆弱（ぜいじゃく）だとして、景気刺激と財政安定化を図る措置のもと、成長を重視する方針を示し、「必要な財政再建を行わなければ、信頼を弱め成長を阻害する」「先進国は2013年までに財政赤字を少なくとも半減させ、16年までに国内総生産（GDP）に対する公的債務の割合を安定化または低下させる」とした。

■日本は例外

　ただ、宣言では「各国の状況を考慮する」として、GDP比227％という巨額の公的債務を抱える日本については目標の例外とされた。

　議長国カナダのスティーブン・ハーパー（Stephen Harper）首相は「日本の債務水準は他の先進国に比べて非常に高い上、完全に国内からの債務であるため、日本の目標は少し異なると認識している」とし、「宣言では、日本についてはより大きな許容範囲が与えられた」と述べた。

　一方、宣言には拘束力はない上に、暫定措置や例外が多く、重要な決定の多くが11月に韓国・ソウル（Seoul）で開催される次回G20会議に先送りされたとの懐疑的な見方も出ている。(c)AFP/Dave Clark