【6月26日 AFP】新聞各社が26日に発表した世論調査によれば、7月11日投開票の参院選で連立与党の過半数維持は微妙な情勢となっている。

　民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）は現在、国民新党（People's New Party、PNP）との連立で参院242議席のうち123議席を維持している。

　民主党が非改選の62議席とあわせて単独過半数を維持するには、参院選では改選議席のうち少なくとも60議席を獲得する必要がある。

　しかし、読売新聞（Yomiuri Shimbun）と朝日新聞（Asahi Shimbun）によれば、民主党は50議席程度にとどまる可能性が出ている。

　また、日本経済新聞（Nihon Keisai Shimbun）は、民主党の獲得議席数は54議席を上回る勢いがある一方で、自民党（Liberal Democratic Party、LDP）も40議席台に届きそうだと伝えた。

　菅直人（Naoto Kan）首相の内閣支持率は、8日の就任時に60％台を獲得した。しかし、菅首相が消費税の増税議論を呼びかけて以降支持率が急落しており、日経新聞が26日に発表した調査によれば、支持率は2週間前から18ポイント下落して50％となった。(c)AFP