【6月24日 AFP】野田佳彦（Yoshihiko Noda）財務相は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が24日に掲載したインタビューで日本は格差が拡大したと指摘し、税制について平等主義的な思想で対応すべきでないかとの考えを示した。

　野田財務相は具体的な時期や税率には言及しなかったが、7月11日の参院選後に政府税調の議論が加速するだろうと述べた。

　菅直人（Naoto Kan）首相率いる内閣は先進国で最大に膨れあがった日本の公的債務の削減に取り組もうとしている。菅首相や一部の閣僚は現行税率の2倍にあたる10％という数字も出して消費税増税の可能性に言及している。(c)AFP