【6月21日 AFP】複数の新聞社が週末実施し、21日発表した世論調査によると、菅直人（Naoto Kan）内閣の支持率が下落した。消費税率の10％への引き上げに言及したことが背景にあるとみられる。

　朝日新聞（Asahi Shimbun）によると、支持率は前週の59％から50％に下落。不支持率は前回の23％から27％に上昇した。読売新聞（Yomiuri Shimbun）の世論調査でも、支持率は前週の59％から55％に下がり、不支持率は27％から32％に上がった。

　消費税率引き上げに言及したことについては、読売新聞の調査では「評価する」が48％、「評価しない」は44％だった。朝日新聞の調査では「評価する」が39％にとどまった一方、「評価しない」は50％に達した。

　朝日新聞は、首相が消費税引き上げに前向きと取れる発言をしたことで、引き上げに反対の人たちの離反を招いていると分析している。 (c)AFP