【6月17日 AFP】イスラエル政府は17日の治安閣議で、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の境界封鎖を緩和する案を承認した。

　イスラエル政府は声明で、「民間物資をガザ地区に搬入するシステムを緩和し、国際的な監視下にある民間プロジェクトのための物資流入を拡大する」と発表した。その一方で、「武器や戦闘用物資の流入を防ぐための従来の安全保障上の措置は継続する」とも強調した。

　イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が実効支配するガザ地区に対するイスラエルの封鎖は4年にわたっている。封鎖緩和を求める国際的圧力は、前月31日にガザへ向かう支援船団をイスラエル軍が急襲し死者が出た事件以来、いっそう強まっていた。

■「搬入許可品リスト」制から「搬入禁止品リスト」制へ変更か

　報道によれば、今回の緩和案はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と、中東和平4者協議特使を務めるトニー･ブレア（Tony Blair）元英首相との間で成立した合意に基づいたもの。両者の合意では、ガザへの物資搬入において許可される物品を指定している現行の方式を、禁止物品を指定する方式へ変更するとされている。

　また、国連の建設プロジェクトに使用するための建築資材の搬入量も増加が認められる。

　イスラエルはさらに、ガザ地区との境界に欧州連合（EU）とパレスチナ自治政府の監視員を駐在させるという提案についても検討中だと伝えられているが、今回の封鎖緩和の決定には含まれていない。(c)AFP/Hazel Ward