【6月17日 AFP】米国のオバマ政権は16日、前週の国連安全保障理事会（UN Security Council）によるイランへの追加制裁決議を受け、イランの核・ミサイル計画に関与しているとみられる同国の個人や企業を、米独自の制裁対象に追加すると発表した。

　制裁対象となったイラン企業には保険会社や石油会社、船会社などが、個人ではアハマド・バヒディ（Ahmad Vahidi）イラン国防軍需相などが含まれている。

　発表したティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）米財務長官は｢本日講じたわが国の措置は、他国の政府や金融機関が、ここに挙がっている個人・企業との取引を通じてイランの不正な行為を後押しすることがないようにするものだ｣と述べた。同長官によると、イランが核開発計画を支援しているとみるイラン国営ポスト銀行（Post Bank）も対象となった。米国の制裁対象に加わったイラン国営銀行は16行目。

　また米財務省によると、イランの弾道ミサイル計画への関与が疑われるイラン革命防衛隊（Islamic Revolutionary Guard Corps、IRGC）の航空部隊およびミサイル部隊も制裁対象となっている。ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は以前、IRGCについて、イラン政府に代わって実権を握り、同国を軍事独裁化しつつあると非難している。(c)AFP/Lachlan Carmichael