【5月31日 AFP】朝日新聞（Asahi Shimbun）が週末実施し31日発表した世論調査で、鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）内閣の支持率は、政権発足後最低の17％まで落ち込んだ。不支持率は70％だった。

　米軍普天間飛行場（US Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の移設問題では、機能を沖縄県名護市辺野古に移設するとの政府方針を「評価しない」とする回答が57％に上り、「評価する」の27％を大きく上回った。

　読売新聞（Yomiuri Shimbun）と共同通信（Kyodo News）が週末実施した世論調査でも支持率はこれまでで最低の19％まで下落、不支持率はそれぞれ75％、73％に上昇した。

■党内から退陣要求も

　迷走した普天間移設問題で鳩山首相は、政府方針への署名を拒否した社民党党首の福島瑞穂（Mizuho Fukushima）消費者・少子化担当相を29日に罷免。これを受けて社民党（Social Democratic Party、SPD）は30日、連立からの離脱を決定した。

　こうした中、民主党内でも鳩山首相への圧力は高まっている。7月の参院選前に首相辞任を求める声が上がっているほか、鳩山降ろしの動きも一部メディアで報じられている。(c)AFP