【5月28日 AFP】日米両政府は28日午前、米軍普天間飛行場（US Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の移設問題で、移設先を「辺野古」と明記した共同声明を発表した。

　発表に先立って鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相はバラク･オバマ（Barack Obama）米大統領と電話会談。「5月末ということで結論を出した」「日米同盟を一層深化、発展させていきたい」と記者団に語った。

　ただ、連立政権の一角を占める社民党は、県内移設に強く反対している。

■「辺野古」明記、将来の移転先に

　両国の外務・防衛相4人の連名による共同声明は、「日米同盟が日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全および繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により、日米同盟の意義が再確認された」と表明。普天間の基地機能の移設先について、2006年の日米合意に基づく現行計画に戻り、「両政府は（中略）代替施設をキャンプ・シュワブ（Camp Schwab）辺野古崎地区およびこれに隣接する水域に設置する意図を確認した」とした。

　一方で、沖縄県民にとって米軍基地の存在が過剰負担となっており、反発の声があることにも触れ、「（両政府は）沖縄の人々が、米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており、その懸念にこたえることの重要性を認識」していると表記。訓練など米軍の活動の一部について、「沖縄県外への移転を拡充する」可能性に言及し、鹿児島県徳之島や、日本本土の自衛隊の施設、米領グアム（Guam）などを検討される移転候補地として挙げた。(c)AFP/Hiroshi Hiyama