【5月6日 AFP】こどもの日の5日、国際結婚の破たんに伴う日本人による一方的な子どもの連れ去りは「人権侵害」だとして、米議員らが日本政府に取り組みを求める決議案を議会に提出した。

　米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の米連邦議会議事堂付近には議員のほか、目に涙を浮かべて日本人女性との間に生まれた子どもの写真を手にした、子どもと会えずにいる大勢の父親が集まった。

　日本の裁判所が外国人の親に親権を与えることはほとんどない。活動家らによると、国際結婚が破たんした日本人数千人が子どもを日本に連れ去り、外国人の父親と面会させることを拒んでいるという。

　立法化を推進するクリストファー・スミス（Christopher Smith）下院議員（共和党）は「50年間、日本政府は口ばかりで何の行動も起こしていない。米国人の我慢は限界に来ている」と述べた。

　決議案は子どもの連れ去り問題を担当する全州代表大使を選出するもので、協力しない国に対して大統領が科すことのできる行為を細かく規定している。

　罰則は個人レベルのものから米政府機関との貿易を禁じるものまで多岐にわたる。(c)AFP