【5月5日 AFP】沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場（US Marine Corps Air Station Futenma）の移設問題で、鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相が4日現地入りして、全面的な県外移設の断念を表明し現行計画の修正案の検討に「Uターン」したことを受け、メディアや世論が批判の嵐を浴びせている。

　前年9月の就任後初めて沖縄を訪問した首相は、県民を前に｢最低でも県外｣という自らの言葉を果たせないことに謝罪した。

　新聞大手各社は5日、数か月の迷走の果てに全面県外移転を断念した首相を一斉に批判した。7月の参院選を前に、野党・自民党（Liberal Democratic Party、LDP）は鳩山首相辞任を求める圧力を強めている。　

　最新の世論調査では鳩山首相と内閣の支持率は20％をかろうじて上回っている程度で、前年9月発足時の72％から大きく下落した。

　報道によると鳩山首相は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を埋め立てる現行計画の修正と、鹿児島県・徳之島にヘリコプター部隊約1000人を分散移転させる案を検討している。

　鳩山首相は7日に、ヘリ部隊移転先として挙がっている徳之島の3町長と都内で会談し、受け入れを要請する構えだが、町長らはすでに強硬に反発している。(c)AFP/Shingo Ito