【4月28日 AFP】民主党の小沢一郎（Ichiro Ozawa）幹事長（67）の資金管理団体による収支報告書虚偽記入事件で、検察審査会は27日、嫌疑不十分で不起訴となった小沢氏について「起訴相当」と議決した。

　審査会は、東京・世田谷区の土地購入をめぐる収支報告書に関する小沢氏の説明は「きわめて不合理で、不自然、信用できない」と判断、すでに起訴されている大久保隆規（Takanori Okubo）元公設第1秘書や石川知裕（Tomohiro Ishikawa）衆院議員らとの共謀を認定することは可能と結論付けた。

　東京地検特捜部は2月、政治資金規正法違反の容疑で小沢幹事長から2度の事情聴取を行ったうえ、事務所を家宅捜索しているが、証拠不十分だとして起訴を見送った。だが、審査会の議決を受け、事件の再捜査を行うこととなる。

　一方、党本部で記者会見した小沢氏は、「何もやましいことはしていない」と潔白を主張し、幹事長を辞任する意思のないことを強調した。

　検察審査会は抽選で選ばれた市民11人で構成され、検察官が出した不起訴処分の当否を審査する。(c)AFP/Shigemi Sato