【4月26日 AFP】日本経済新聞（Nihon Keisai Shimbun）とテレビ東京（TV Tokyo）が週末に実施した世論調査によると、鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）内閣の支持率は、米軍普天間飛行場（US Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の移設問題で苦しい対応を迫られている中、前月の36％から24％に下落した。また、内閣不支持率は前月の57％から68％に上昇した。

　日経新聞は、鳩山内閣の支持率が夏の参院選に向けて危険水域に達しつつあると指摘した。

　鳩山首相が普天間飛行場の移設問題を5月末までに決着できなかった場合、首相は「退陣すべき」と答えた人は57％に上った。また、民主党の支持率も前月の33％から27％に下落。自民党の支持率は21％だった。

　調査は、有権者1477人を対象に実施され、そのうち62％から有効回答を得た。(c)AFP