【4月22日 AFP】北朝鮮外務省は21日、核兵器の過剰生産や軍拡競争に加わることはせず、核保有国として国際的な核不拡散の取り組みに加わる用意があるとの覚書を発表した。北朝鮮の朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）が報じた。
　
　覚書で北朝鮮は、「必要と考えるだけの核兵器を生産するが、核軍拡競争に加わったり必要以上に生産したりはしない」と述べるとともに、同国の核兵器開発は米国の核の脅威を抑止するためであり、脅威が除かれないかぎり核を手放すことはできないと主張。「他の核保有国と同等の立場で、国際的な核拡散防止および核物質の安全管理に努力する」用意があるとしている。

　これに対し、米国務省のフィリップ・クローリー（Philip Crowley）次官補（広報担当）は同日、「米国は北朝鮮を核兵器保有国として認めることはない。現在の北朝鮮の方針は袋小路だ」と言明。援助と安全保障上の保証と引き換えに核開発計画を断念する6か国協議の合意に従うよう、改めて北朝鮮に呼びかけた。(c)AFP