【4月19日 AFP】週末に行われた各紙の世論調査によると、鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相が米軍普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の移設で5月末までの決着ができない場合には「退陣すべき」と回答した人が5割を超えた。また、朝日新聞（Asahi Shimbun）が17、18日の両日に実施した全国世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月の32％から下落し、25％となった。また、不支持率は61％に上った。

　平野博文（Hirofumi Hirano）官房長官は、普天間問題による鳩山首相の引責辞任を否定。決着できなかった場合に鳩山首相は辞任すべきかと問われ、「わたしはそうは思わない。国民の意思で政権交代をした」と述べ、「その期待に沿うということさえ、首相が政策遂行の上で持ち続ければ、進退の問題はまったくない」と語った。

　朝日新聞社の調査は有権者2000人以上を対象に実施。普天間飛行場の移設で5月末までの決着ができない場合には「辞任すべき」との回答が51％に上った。また、毎日新聞（Mainichi Shimbun）の実施した世論調査では、5月末までに決着しない場合「退陣すべきだ」との回答が53％に上った。

　7月には参議院選挙が行われる。

　2006年に日米合意した普天間飛行場の移転計画を鳩山政権が見直したことについて、日本人の多くは、日本の外交関係に損害を与えたと懸念している。バラク・オバマ（Barack Obama）米政権は、06年合意の尊重を求めている。(c)AFP