【4月14日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が提唱し47か国が参加してワシントンD.C.（Washington D.C.）で開催された核安全保障サミットは13日、4年以内に核物質の管理体制を徹底することなどを盛り込んだコミュニケを採択して閉幕した。

　コミュニケのなかで、参加国は情報を共有し、核査察、科学捜査、取締専門官らの協力を通じて、各国が核物質の不正取引を阻止することで合意した。ただし、コミュニケには拘束義務はなく、部分的な合意にとどまった。

　サミット後の記者会見で、オバマ大統領は、サミット参加国の取り組みによって「米国人も世界も、さらに安全となる」と語った。

　その一方で、オバマ大統領は、米軍が国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）などの武装勢力との戦闘を繰り広げているパキスタンにおける核の存在に懸念を示した。だが、安全体制は万全だと語った。

　サミット開催にあわせ、米露は兵器級プルトニウムをそれぞれ34トン廃棄する合意文書に署名した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は、プルトニウムの廃棄に25億ドル（約2300億円）を拠出すると発表した。米露両国の廃棄分を合わせると、核兵器1万7000個分に相当する。(c)AFP/Stephen Collinson