米沖合の油田開発を拡大へ、オバマ大統領が方針を転換
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【4月1日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は前月31日、米国沖合いの油田開発を拡大し、米東海岸の大西洋沖合などでの採掘・開発を認める方針を発表した。
2008年の大統領選の際、オバマ大統領は沖合での油田開発の規制緩和は効果が現れるまでに長い年月を要する上、開発を正当化するほどの原油は得られないと主張していたが、今回、方針を転換した。
新方針についてオバマ大統領は、原油などの輸入依存度を低下させ、新たなクリーンエネルギー開発を図る「包括的な戦略」の一部と説明している。バージニア(Virginia)沿岸の大西洋沖合での開発や、フロリダ(Florida)沖合のメキシコ湾での探査を認めるほか、アラスカ(Alaska)沖合での科学研究を承認する。一方、ベニザケなどの重要な生息地であるベーリング海(Bering Sea)東部のブリストル湾(Bristol Bay)での開発は禁止する。
新方針は、環境保護団体による抗議活動を招くことは必至とみられるが、油田開発に積極的な共和党は、正しい一歩だとしながらも、開発計画は不十分だと主張している。(c)AFP/Stephen Collinson
2008年の大統領選の際、オバマ大統領は沖合での油田開発の規制緩和は効果が現れるまでに長い年月を要する上、開発を正当化するほどの原油は得られないと主張していたが、今回、方針を転換した。
新方針についてオバマ大統領は、原油などの輸入依存度を低下させ、新たなクリーンエネルギー開発を図る「包括的な戦略」の一部と説明している。バージニア(Virginia)沿岸の大西洋沖合での開発や、フロリダ(Florida)沖合のメキシコ湾での探査を認めるほか、アラスカ(Alaska)沖合での科学研究を承認する。一方、ベニザケなどの重要な生息地であるベーリング海(Bering Sea)東部のブリストル湾(Bristol Bay)での開発は禁止する。
新方針は、環境保護団体による抗議活動を招くことは必至とみられるが、油田開発に積極的な共和党は、正しい一歩だとしながらも、開発計画は不十分だと主張している。(c)AFP/Stephen Collinson