【4月1日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（移民人権問題担当）は前月31日、「職場や学校、医療施設、家庭などで、国籍に基づく人種主義や差別意識がいまだ日本には根強く残っている」述べ、日本に滞在する外国人の権利を守る取り組みを強化するよう促した。

　ブスタマンテ氏は閣僚や政府関係者、移民、弁護士、教育関係者、市民社会活動家などへの聞き取り調査を行った後、憲法や法律が外国人居住者を守るために効果的に機能していないと述べ、「日本は人種差別を防止・撲滅するための特別な法整備をすべき」と主張した。

　外国人が研修生や技能実習生として来日するプログラムについて、実態は搾取され、低賃金で長時間働かされているとして、プログラムの中止を訴えた。

　また、不法移民や難民が何年にもわたり収容される場合があることについて、本国送還までの期限を設けるべきと主張した。

　最終報告書は、暫定報告書に対する日本政府の意見を受けた後、10月までに国連人権理事会に提出される。(c)AFP