【3月29日 AFP】21か国と1機構が加盟するアラブ連盟（Arab League）は28日、リビアのシルト（Sirte）で開かれていた首脳会議で、米政府の仲介による間接和平交渉の前提条件としてイスラエルによる入植活動の完全凍結を求める決議などを採択して閉幕した。
　
　また、米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領に対し、和平交渉の「危険な障害」となっている占領地における入植者住宅の建設を凍結するという当初の基本姿勢を保持するよう要請した。

　2日間の会議の議題を独占したのは、イスラエルが今月承認した、アラブ人が多数を占める東エルサレム（East Jerusalem）におけるユダヤ人入植者向け住宅1600戸の新規建設に関する問題だった。東エルサレムは第3次中東戦争でイスラエルが占領・併合したもので、パレスチナ自治政府は、将来に独立国家が実現した際の首都と位置づけている。

　アラブ連盟は「『ユダヤ化したエルサレム』建設を狙ったイスラエルの野望」の阻止を目的に、政治的および法的措置を盛り込んだ「行動計画」を採択。さらに、エルサレムに居住するパレスチナ人を支援するために5億ドル（約460億円）の拠出を決めた。

　一方、東エルサレムでの住宅建設計画に変更はないと言明しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は同日、中東和平交渉が2008年12月以来、こう着状態が続いているのは、「パレスチナ側が強硬姿勢を貫き妥協姿勢を見せないせいだ」と述べ、パレスチナ側を非難した。(c)AFP/Hala Boncompagni