【3月28日 AFP】米カリフォルニア（California）州におけるマリフアナ合法化論議は、ヒッピーVS警察の取り締まりとは違う次元にある。争点になっているのはマリフアナ販売を合法化して課税すれば、財政難に苦しむ同州の税収増につながるのかという点だ。

　カリフォルニア州ではすでに14年前から、医療目的のマリフアナ使用は合法化されている。さらに今回、嗜好品としてのマリフアナ使用合法化の是非を問う住民投票を11月に実施することが決まった。

｢2010年大麻の規制、管理、課税法｣と名付けられた法案が成立すれば、同州内の市や郡が大麻の栽培、輸送、マリフアナの販売を認める条例を制定できるようになり、マリフアナの販売にアルコールやタバコと同様の税金が課されることになる。法案は21歳以上の個人が自ら使用する目的で1オンス（28グラム）以下のマリフアナを所持することと、成人が自宅または1区画あたり25平方フィート（約2平方メートル）以下の土地で大麻を栽培することも認めている。

■宣伝合戦が加熱

　合法化賛成派、反対派はそれぞれ巨額の資金をつぎ込み、宣伝合戦は過熱している。賛成派の活動家らによると、合法化でカリフォルニア州の税収は15億ドル（約1400億円）も増えるうえ、現在マリフアナ使用の取り締まりや収監にかかっている10億ドル（約930億円）の費用を節約できると見積もっている。

　一方、合法化に反対する警察官らのグループを代表するロビイスト、ジョン・ラベル（John Lovell）氏は、｢子どものドラッグ使用や、ハイウェイでの交通事故死が増えると思う。犯罪全般も増えるだろうし、その結果、州は何十億ドルも出費するはめになるだろう｣と主張する。

　双方とも11月の住民投票で自分たちが勝つと譲らないが、ラベル氏も現時点では合法化支持派のほうにより多くの運動資金が集まっていると述べた。

　現在同州では1オンス以下でもマリフアナを所持していると軽犯罪にあたり、100ドル（約9200円）の罰金が科される。かつての刑罰はもっと重かったが、1975年に緩和されて現在の刑罰になった。(c)AFP/Paula Bustamante