【3月24日 AFP】フランス政府は23日、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領が主要政策に掲げていた炭素税の導入を見送ると発表した。

　フランソワ・フィヨン（Francois Fillon）首相は声明の中で、仏政府は炭素税の実施を目指しているとしながらも、「ほかの欧州諸国と協力した」場合のみ実施されるとした。その上で、フランスは欧州連合（EU）に対して共同歩調をとっていくよう求める意向を示した。

　炭素税が導入された場合、フランスは地球温暖化の要因とされる炭素排出に課税する国の中で経済規模が最も大きな国となるはずだった。炭素税に関しては、産業界が不利益を被るとして懸念する声が上がっていた。

■サルコジ大統領への反発強まる

　フランス各地では同日、年金問題や雇用問題をめぐって、数十万人規模の大規模なストライキや抗議活動が行われた。地方選でも大敗を喫するなど、サルコジ大統領に対する非難の声が高まっている。(c)AFP