【3月19日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は18日、雇用の促進を目指した総額176億ドル（約1兆6000億円）規模の追加雇用対策法案に署名、成立させた。

　同法は、失業者を雇用した企業に対し、給与税を年内に限って免除するほか、高速道路の建設促進や学校建設の助成などを盛り込んでいる。

　ホワイトハウスで行われた署名式で、大統領は、経済危機の影響が依然として国民生活に暗い影を落としていることを認めた上で、「米経済は再び成長し続けており、間もなく雇用は増加に転じるだろう。この法案はそのプロセスを加速させるためのものだ」と述べた。(c)AFP/Andrew Beatty