【3月16日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は15日、「過去42年間続けてきたように、東エルサレム（East Jerusalem）での入植者住宅建設は今後も続けていく」と語った。入植者住宅建設をめぐって、主要同盟国である米国との間でこれまで以上に緊張が高まるのは必至と見られる。

　ネタニヤフ首相の発言に対し、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は、入植活動の完全凍結がなければ、和平交渉に戻るつもりはないと強調した。

　一方、米国務省は、発言に対する直接的なコメントは避け、この問題に対するイスラエル政府の「公式な」対応を待つとの姿勢を示した。

　イスラエルは1967年の6日間戦争（第3次中東戦争）で、アラブ人が多数を占める東エルサレムを占領し、その後、国際社会の承認なしで同地域を併合した。(c)AFP/Patrick Moser