【3月14日 AFP】中国の温家宝（Wen Jiabao）首相は14日、全国人民代表大会（National People's Congress、全人代＝国会）閉幕を受けて記者会見し、最近の米中関係の悪化の責任は米国の側にあり、米国が関係修復に向けた動きを取るべきだと語った。

　温首相は、米国が1月に台湾への64億ドル（約5800億円）の武器売却を決めたことや、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が2月にダライ・ラマ（Dalai Lama）14世とホワイトハウス（White House）で会談したことは中国の主権侵害に当たると主張した。

　中国でサイバー攻撃を受けた米インターネット検索大手グーグル（Google）が中国事業からの撤退を検討していることや、貿易や為替の問題などで米中関係は悪化している。

　米国は、輸出促進のため中国が意図的に人民元の為替相場を安い水準にしていると主張しており、オバマ大統領は前週、中国に「市場に根ざした」通貨政策を取るよう求めた。温首相は「相手国の非をあげつらったり、強力な手段で自国通貨安を誘導したりすることに、わが国は反対の立場を取る」と述べ、米国の圧力に屈しない姿勢を示した。

　グーグルの問題について質問された温首相は、中国は外国企業に門戸を開いており、政府は国内の企業に対するのと同じ対応をしていると述べるにとどめた。英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）は13日、グーグルは「99.9％」の確率で中国市場から撤退する見通しだと報じている。(c)AFP/Susan Stumme