【3月13日 AFP】米国のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官は12日午前、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と電話会談し、イスラエルが最近入植地の開発計画を発表したことを異例の強い表現で批判した。

　イスラエルはジョー・バイデン（Joe Biden）米副大統領が同国を訪問中の9日、東エルサレム（East Jerusalem）に1600戸の住宅を新たに建設する計画を発表していた。

　記者会見したフィリップ・クローリー（Philip Crowley）米国務次官補（広報担当）は、クリントン長官はイスラエルの動きは「バイデン副大統領のイスラエル訪問の精神に反する」とも述べたという。

　またクリントン長官は米CNNテレビで、バイデン副大統領の滞在中にイスラエルが計画を発表したことは「侮辱だ」とも述べた。

　1990年6月、ジェイムズ・ベーカー（James Baker）米国務長官が妥協を拒み続けたイスラエルのイツァク・シャミール（Yitzhak Shamir）首相（いずれも当時）の態度に怒り、「中東和平を進める気になったら電話してくれ」とイスラエル側に言ったことはあるが、今回のように強い表現で米国がイスラエルを批判したのはほとんど前例がない。

　欧州連合（EU）、米国、ロシア、国連（UN）の中東和平4者協議（Middle East Quartet）も「東エルサレムにおける新規住宅建設計画を進めるというイスラエルの決定を非難する」との声明を出している。(c)AFP/Christophe Schmidt