【3月11日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長がアラブ連盟（Arab League）に対し、イスラエルが占領地東エルサレムに計画中のユダヤ人入植者用住宅1600戸の建設を撤回しない限り、米政府の仲介によるイスラエルとの間接和平交渉には応じない意向を伝えたことが、11日明らかになった。

　イスラエル、パレスチナ両者の対話を促そうと、仲介を申し出た米国のジョー・バイデン（Joe Biden）米副大統領が訪問中の9日にイスラエル政府は、ユダヤ人入植者住宅の新規建設を承認したことを発表し、アラブ連盟も反発を示している。

　パレスチナ解放機構（PLO）交渉局長のサエブ・アリカット（Saeb Erakat）氏によると、アッバス議長はアラブ連盟のアムル・ムーサ（Amr Mussa）事務局長に対し、米国のジョージ・ミッチェル（George Mitchell）中東和平担当特使が「来週、イスラエルの計画が撤回されたと知らせてくれることを願っている」と伝えた。　

　10日夜に緊急会合を行ったアラブ連盟は、「直接であれ間接であれ、いかなる交渉再開についても語る前にまず、イスラエルの計画中止が必須だ」と声明を発表した。

　フィリップ・クローリー（Philip Crowley）米国務次官補（広報担当）は10日、イスラエル側に入植地建設計画の中止について提起したと述べた。

　入植地計画は、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相の右派政党が率いるイスラエルの連立政権内でも、主要な連立相手である中道左派の労働党が中止すべきだと主張し、あつれきが生じている。新たな入植地計画を承認したことが「誤りだった」と認める閣僚によると、ネタニヤフ首相は計画を発表したエリ・イシャイ（Eli Yishai）内相と長時間の協議を行ったという。（c）AFP