【3月8日 AFP】パレスチナ解放機構（Palestine Liberation Organisation、PLO）は7日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のラマラ（Ramalla）で執行委員会を開き、こう着状態にあるイスラエルとの和平交渉について米国の仲介による「間接交渉」の形で再開することを決めた。PLO幹部のヤセル・アベド・ラボ（Yasser Abed Rabbo）氏が記者会見し、明らかにした。

　その一方で、ラボ氏は入植地拡大などイスラエルによるこれまでの「合意違反」を列挙し、「間接交渉」の成功については懐疑的な見方を示し、直接交渉に至る可能性は低いと語った。

　ラボ氏はまた、「間接交渉」は境界線画定に絞って話し合い、アラブ連盟（Arab League）が先に提案したように交渉期間は4か月間に限定すると付け加えた。

　PLOが交渉再開の受け入れを決めたのは、中東訪問中の米国のジョージ・ミッチェル（George Mitchell）中東和平担当特使が7日に行ったイスラエル首脳との会談を意識したものとみられる。

　週内にはジョー・バイデン（Joe Biden）米副大統領も、中東入りする。(c)AFP/Nasser Abu Bakr