【3月4日 AFP】カート・キャンベル（Kurt Campbell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は3日、米軍普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の移設問題で、「専横的」にではなく友好同盟国として臨みたいとした一方で、現行案を進めるべきとの意向を示した。

　米国側は4万7000人が駐留する普天間飛行場について、日本の国防上必要不可欠だとしている。前年政権を執った民主党の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相は、普天間移設問題について見直しを始めている。

　キャンベル国務次官補は「専横的態度ではなくパートナーとして（移設問題に）取り組む必要がある」と述べ、新政権が前政権の政策を見直す必要性について一定の理解を示した。一方、その他の選択肢についても協議する準備があるとしながらも「現行案が最善」との態度は崩さなかった。(c)AFP