【2月26日 AFP】米国人の約半数が、今後世界における米国の役割は縮小し、その代わりに「中国の世紀」が到来すると考えている――。このような世論調査結果が25日公表された。

　調査は、米ワシントン・ポスト（Washington Post）紙とABCニュース（ABC News）が共同で実施したもので、無作為に選んだ成人1004人に電話アンケートを行った。

　21世紀における米国の存在感について訪ねたところ、「20世紀よりも小さくなる」との回答は46％で、「大きくなる」の32％を上回った。「変わらない」と答えたのは約20％だった。

　また、43％が21世紀は「中国の世紀になる」と答え、「引き続き米国の世紀になる」との回答は38％だった。

　折しも米中関係は、政治と貿易の両面で摩擦が強まり、不透明度が増している。調査結果から見える米国人の意識には、20年前に日本に対して感じていた脅威と重なる部分があると言える。

　1991年にABCニュースとNHKが共同で実施した世論調査では、米国人の60％が日本の経済力を「脅威」だと答えた。しかしちょうどそのころ、日本はゼロまたはマイナス成長の「失われた10年」に突入しようとしていた。(c)AFP