【2月22日 AFP】オーストラリアが日本の調査捕鯨について国際司法裁判所（ICJ）への提訴も辞さないと言及したことについて、平野博文（Hirofumi Hirano）官房長官は22日の会見で、調査捕鯨は国際法に照らして違法行為ではないという認識を表明、提訴の可能性に反発した。

　平野長官は｢国際社会の中で認められ、合意の下にやっている行為。違法行為をやっているわけではない｣と述べ、捕鯨問題を論じるのに国際法廷はふさわしい場ではないと主張した。

　また法廷で争うよりも、「外交面で理解をいただく努力を最後までしていかなくてはならない」とも述べ、外交による解決を目指す政府の立場を改めて強調した。(c)AFP