米政府、原子炉建設に80億ドルの融資保証 スリーマイル島の事故後初めて
このニュースをシェア
【2月17日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は16日、原子力発電所の新規原子炉建設計画への80億ドル(約7200億円)の政府融資保証を発表した。原発建設に政府の融資保証が供与されるのは約30年ぶり。
ワシントンD.C.(Washington D.C.)郊外にあるクリーンエネルギーと低炭素エネルギーを専門とする職業訓練センターでこの計画を発表したオバマ大統領は、原子力発電には安全性に懸念する声があることを認めつつも、温室効果ガス排出を抑制し、政情が不安定な地域から輸入する石油への依存から脱するうえで重要だとの見解を示した。
米政府によると、政府保証は、ジョージア(Georgia)州バーク(Burke)にある既存原発に新たに建設される2基の原子炉を対象としているという。
1979年にペンシルベニア(Pennsylvania)州スリーマイル島(Three Mile Island)での原発事故以来、米国内では新規原発建設は行われておらず、米国で使われているエネルギーのうち、原子力発電が占める割合は20%に過ぎない。(c)AFP
ワシントンD.C.(Washington D.C.)郊外にあるクリーンエネルギーと低炭素エネルギーを専門とする職業訓練センターでこの計画を発表したオバマ大統領は、原子力発電には安全性に懸念する声があることを認めつつも、温室効果ガス排出を抑制し、政情が不安定な地域から輸入する石油への依存から脱するうえで重要だとの見解を示した。
米政府によると、政府保証は、ジョージア(Georgia)州バーク(Burke)にある既存原発に新たに建設される2基の原子炉を対象としているという。
1979年にペンシルベニア(Pennsylvania)州スリーマイル島(Three Mile Island)での原発事故以来、米国内では新規原発建設は行われておらず、米国で使われているエネルギーのうち、原子力発電が占める割合は20%に過ぎない。(c)AFP