【2月3日 AFP】来日中のカート・キャンベル（Kurt Campbell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、都内で会見し、外国人の親が子どもに会う権利について、こういった感情的な問題は日米関係のさまたげになりかねないと忠告し、日本政府に対し、権利を保護すべきだと強く要請した。

　米政府は、日本の裁判所が一方的な親権認定をしたり子どもが連れさられたために、米国人の親が会うことを拒否されている子どもたちが日本国内に100人以上いるとみている。

　キャンベル国務次官補は、「こういった悲劇的な事例を解決するために、日米両政府が最良の解決策を作り出すべき時が来ている」と語った。

　日本の裁判所は通常、親の一方にしか親権を認めず、多くの場合は母親に認められる。外国人の親に親権を認めるケースはほとんどない。母親が死亡した場合でも外国人の父親は見過ごされ、日本人の祖父母側に親権が渡る場合もあった。

　先進7か国（G7）で、不当に連れ去られた子どもを従来の居住地に戻すことを定めた1980年の「ハーグ条約」に署名していないのは、日本だけだ。(c)AFP