【1月22日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は21日、米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の報道博物館「ニュージアム（Newseum）」で講演し、グーグル（Google）などの米企業が被害を受けたサイバー攻撃について調査するよう中国政府に呼びかけるとともに、インターネット上の検閲を支援しないよう米IT企業に訴えた。

　クリントン長官は「情報の自由な流れに制約を加えている国」として中国、北朝鮮、チュニジア、ウズベキスタンを挙げ、中国を名指しすることは避けつつも、サイバー攻撃に関与した国や個人は罰せられるべきだと述べた。

　同長官はまた「表現の自由を守るうえで民間企業も責任の一端を負っている。事業の遂行がこの自由を脅かすとき、企業は目先の利益を確保するだけでなく、何が正しいのかということを考える必要がある」と語り、米国は検閲を回避することで「市民が表現の自由の権利を行使できるようになる」新しいツールの開発を支持していると指摘し、米国のIT企業にも協力を求めた。

　一方、インターネット上の自由に関する米国との対立の激化を避けたい中国は同日、グーグルが検閲やサイバー攻撃を理由に中国からの撤退を検討していることを米中関係と結びつけるべきではないとの姿勢を示した。(c)AFP/Chris Lefkow