【1月15日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は14日、公的資金で救済された大手金融機関から「金融危機責任料」を徴収する計画を発表した。

　大手金融機関50社から10年間で900億ドル（約8兆2000億円）を徴収する。米国で営業する外国の金融機関も対象になる。当局者によると期間は最大で12年まで伸び、徴収額は金融機関を救済した結果、現時点で米政府の損失になると見積もられている1170億ドル（約10兆7000億円）になる可能性もあるという。

　記者会見したオバマ大統領は、巨額の予算を投入して金融機関の救済したのは必要なことだったが好ましいことではなかったと述べ、金融機関は米国の納税者に大きな借りがあると指摘した。

「われわれは（金融機関の救済に使った）資金を取り戻したいと考えており、取り戻すだろう。米国民の協力があってこそ存続できた大手金融機関の一部に、巨額の利益を上げ、不愉快極まりないボーナスを支払っている企業があるとの報告に接し、私はこの目的を達成しようと決意した」

　しかし金融業界は反発しているうえ、実現には議会の承認も必要となる。(c)AFP/Stephen Collinson