【1月13日 AFP】米国で12日に発表された2つの世論調査によると、2009年に就任したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の政策をめぐり、米国民の意見が大きく分かれていることが明らかになった。また、オバマ政権が重要課題として掲げてきた医療保険制度改革や経済政策については、過去最低の支持率となった。

　米テレビ局CBSが行った世論調査によると、オバマ大統領の支持率は46％となり、同局の世論調査では初めて50％を割り込んだ。米テレビ局CNNとOpinion Research Organizationが共同で行った調査では支持率は51％となったが、それでも前月から3ポイントも下落している。

　また、金融危機に襲われた就任1年目におけるオバマ大統領の実績について、CNNの調査では、48％の人が失敗だったと回答した。一方、成功だと考える人は47％だった。

■医療保険改革も支持率低下

　オバマ政権が進める医療保険制度改革への支持率は、CBSの調査では、前年10月の47％、同12月の42％から下落して、わずか36％となった。CNNの調査でも、支持率が40％、不支持率が59％となった。CNNの前年10月の同調査では42％が支持、同3月は57％が支持していた。

　また、経済政策でもほぼ同様の結果が出た。

■大統領の「資質」は評価、無党派層離れも

　一方、CNNの調査では、オバマ大統領が、大統領として必要な「人格と指導力」を備えているかとの質問に対し、約64％の人が「備えている」と回答した。

　だが、ホワイトハウス（White House）の懸念の元になると見られているのは、オバマ大統領の08年の大統領選勝利の原動力となった層である、無党派層におけるオバマ大統領の支持率が、CBSの調査によると、過去数か月の間に10ポイントも下落し、42％となっていることだ。(c)AFP