【1月13日 AFP】岡田克也（Katsuya Okada）外相とヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は12日（日本時間13日未明）、ハワイ（Hawaii）で日米外相会談を行った。クリントン長官は、日本に対し、懸案となっている米軍普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）移設問題について、現行計画のままで5月までに解決することを求めた。

　クリントン長官は会談後の共同記者会見で、現行計画が日本の安全保障と沖縄県民にとって最善の解決法となるというのが米国の立場だとし、「普天間を除く現行計画の多くの部分はすでに前進してしまっていることから、5月までに結論を出すことを望んでいる。米国はすでに現行案を基に決定を下している」と語った。

　クリントン長官はまた、50年にわたってアジア地域の安全保障を支えてきた日米同盟が、両国の「未来にとって欠かせないもの」だということを、日本は理解していると強調した。一方、岡田外相は、普天間問題は5月までに解決するとの方針をあらためて示し、この点ではクリントン長官と意見が一致した。(c)AFP