【1月11日 AFP】韓国政府は11日、首都ソウル（Seoul）の南150キロに「世宗市（Sejong City）」を建設して中央省庁を移転させる計画を白紙撤回し、代わりに16兆5000億ウォン（約1兆3500億円）を投入して大企業や研究機関が集中する「教育科学経済都市」をつくると発表した。

　鄭雲燦（チョン・ウンチャン、Chung Un-Chan）首相によると、韓国最大財閥のサムスングループ（Samsung Group）やハンファグループ（Hanwha Group）、ウンジングループ（Woongjin Group）、ロッテグループ（Lotte group）などが一部施設の移転に合意しているという。

　世宗市への中央官庁移転計画は、2005年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン、Roh Moo-Hyun）大統領が国土の均衡ある発展を掲げて決定したもので、9つの中央官庁と4つの下部組織が移転する予定だった。地元の忠清（Chungcheong）道地域も計画を歓迎していた。

　首相府は当初計画について、「非効率で国家資源の無駄遣い」だと中止の理由を説明しているが、白紙撤回には与党ハンナラ党（Grand National Party、GNP）内からも強い反発が出ている。(c)AFP