【12月27日 AFP】共同通信社（Kyodo News）が26日に発表した世論調査結果で鳩山内閣の支持率が急落したことが明らかになった。

　鳩山内閣の支持率は47.2％となり、11月の調査に比べ16.5ポイントも急落した。不支持率は13.0ポイント増えて38.1％になった。この調査は同社が25、26両日に無作為に選んだ全国の有権者1470人を対象に電話で行ったもので、1030人から回答が得られた。　

　鳩山由紀夫首相は、元公設秘書が偽装献金事件で在宅起訴されたことを受けて24日に釈明会見をしたが、その説明内容に国民が納得できなかったことが支持率急落の要因とみられる。同件をめぐり、検察側は証拠不十分で首相本人は不起訴としている。

　9月の政権発足時の内閣支持率は70％を超えていたが、今月、元公設秘書の起訴前に行われた世論調査でも、支持率はすでに50％を割り込んでいた。(c)AFP