【12月23日 AFP】フィリップ・クローリー（Philip Crowley）米国務次官補（広報担当）は22日、藤崎一郎（Ichiro Fujisaki）駐米大使が21日、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官に対し、沖縄の米軍普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の移設問題にはもうしばらく時間が必要だと伝えたことを明らかにした。

　在日米軍の移設問題は現在、日米間の最も微妙な外交問題となっている、鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相は普天間飛行場の県外移設の検討も示唆している。

　クローリー次官補は、バラク・オバマ（Barack Obama）政権はこれまで通り、2006年に日米が合意した「現行案がベストである」と信じていると語った上で、日本が結論を先送りにしたことで「現行案の実施スケジュールに影響に出ることに対する懸念」が高まっているとした一方、「この件について日本が持っている問題の解決にむけて、われわれは今後も日本と緊密に協力していく」と語った。(c)AFP