【12月18日 AFP】時事通信社（Jiji Press）が18日に発表した12月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は発足から3か月で初めて50％を下回り、46.8％だった。

　時事の世論調査で、内閣支持率は2か月連続の低下で、前月から7.6％減だった。一方、不支持率は同7.5％増の30.3％だった。

　同調査で不支持と回答した人は、理由として内閣に｢期待が持てない｣｢リーダーシップがない｣を挙げた人が多かった。

　鳩山首相はメディアから、米政府とのあつれきを生んでいる米軍普天間飛行場の移設問題についてあいまいで一貫性に欠け、2010年の予算編成に関して発言が迷走したと批判を受けている。首相は今週、普天間飛行場移設問題について、決定を来年まで先送りすると発表している。

　また「鳩山内閣を実質的に動かしている人」は誰だと思うかという質問に対し、小沢一郎（Ichiro Ozawa）民主党幹事長を挙げた人が71.1％に上り、鳩山首相を挙げた人は10.6％にとどまった。

　時事通信社の調査は12月11～14日、全国の成人男女2000人を対象に面接方式で実施された。有効回収率は66.1％。(c)AFP