【12月5日 AFP】（一部訂正）ベルギー・ブリュッセル（Brussels）で4日、北大西洋条約機構（NATO）の外相理事会が開かれ、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）と国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に対する新たな戦略を支援するため、加盟各国は7000人以上を増派することで合意した。米国はアフガニスタンでの戦闘を終結させるため、同盟各国に支援を要請していた。

　タリバン政権を追放してから8年。タリバンに対する新たな攻撃を開始するためアフガニスタンに派兵される部隊は、今後18か月間で40か国以上からの最大15万人に増えようとしている。

　アナス・フォー・ラスムセン（Anders Fogh Rasmussen）NATO事務総長は会議後、報道陣に対し「少なくとも25か国が2010年、アフガニスタンの任務のために増派する。25か国から7000人増派の申し出があった。今後さらに増派の申し出があるだろう」と表明した。

　各国の増派が実現した場合、国際治安支援部隊（International Security Assistance Force、ISAF）やアフガニスタン軍などの兵力は来年半ばまでにおよそ30万人となり、アルカイダやタリバンなど武装勢力の約10倍以上になるとISAFは予測している。

　アフガン新戦略はNATOに受け入れられたものの、アフガニスタンから撤退すればタリバンを活発化させる恐れがあり、アフガニスタンの隣国でありともにイスラム勢力と戦うパキスタンは、新戦略に対していまだ支持を表明していない。(c)AFP/Christophe Schmidt