【11月24日 AFP】鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山首相の元公設秘書を政治資金規正法違反容疑で在宅起訴する方針を固めたと、24日付各紙が、関係者の話として報じた。

　時事通信（Jiji Press）によると、特捜部は鳩山首相についても虚偽記載への関与の有無を調査するという。一方、朝日新聞（Asahi Shimbun）は、これまでのところ、首相の直接の関与を示す証拠は浮上していないと報じている。

　元秘書が政治資金収支報告書に、故人や実際に献金をしていない人の氏名を使って政治献金として虚偽記載していた金額は、総額2億円を超えるという。(c)AFP