【11月10日 AFP】政府は10日午前、アフガニスタンとパキスタン支援策に関する閣僚委員会を開き、アフガニスタンに対し、2010年から5年間で50億ドル（約4500億円）の民生支援を行うことを決定した。政府当局者が明らかにした。

　報道によると、隣国パキスタンへの10億ドル（約900億円）の支援実施も決定した。

　支援は国連開発計画（UN Development Programme、UNDP）などの国際機関を通じて実施する方針。時事通信（Jiji Press）によると、タリバンの元兵士の社会復帰のための職業訓練、首都カブール（Kabul）の再開発などが支援の柱となる。

　9月に政権についた民主党は、インド洋での海上自衛隊による給油支援を打ち切る代わりとなる支援を行う方針を示してきた。

　時事通信によると、鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相は13日、2日間の日程で訪日するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領にも支援策の内容を説明するという。(c)AFP